更新日: 2025/9/28
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社SmartShi(以下「当社」)が提供するクラウドサービス「SmartShi」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。お客様(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 当社が管理画面・書面等で提示する各ガイドライン、個別契約、サービス仕様書等は本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
本規約における主な用語の定義は次のとおりとします。
- 「利用契約」:本規約および個別契約に基づき当社と利用者の間で締結される本サービスの利用に関する契約
- 「利用者データ」:利用者が本サービスに登録・保存するデータ、ファイル、帳票、コメント等
- 「管理者」:利用者が指定し、アカウント・権限設定等の管理を行う者
第3条(契約の成立)
- 利用者が申込フォームまたは書面等で申込みを行い、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
- 試用利用であっても、本規約の適用対象とし、無料期間終了後は当社所定の手続きにより有償契約へ移行します。
第4条(アカウント管理)
- 利用者は、自己の責任においてID・パスワード等を管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 不正使用が判明した場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金は料金ページおよび個別見積書に定めるとおりとします。
- 利用者は、当社指定の方法(銀行振込、クレジットカード、口座振替等)により、請求書記載の期日までに支払うものとします。
- 料金の支払いが遅延した場合、年14.6%の割合による延滞金を支払うものとし、当社はサービス提供を停止することができます。
第6条(提供範囲とサポート)
- 当社は、利用者に対し、本サービスの機能をSaaS形式で提供します。
- 導入支援・個別カスタマイズ・データ移行等は、別途定める範囲において有償で提供します。
- サポート対応時間、手段、SLA等はサポートポリシーに定めるとおりとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのリソースに過大な負荷を与える行為、またはシステムへ不正アクセスする行為
- 本サービスを第三者に再販・再提供する行為
- 競合調査等を目的として本サービスを利用する行為
第8条(データの取扱い)
- 利用者データの所有権は利用者に帰属します。ただし、当社は、サービス提供・保守・改善のため必要な範囲で利用者データを複製・分析できます。
- 利用者は、利用者データについて適法かつ適切な権限を有することを保証し、第三者との紛争が生じた場合は自己の責任と費用で解決します。
- 利用契約終了後、当社は90日以内に利用者データを削除します(法令上保存義務がある情報を除く)。
第9条(知的財産権)
本サービスに関する一切の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属し、本規約に基づく利用許諾は当該権利の譲渡を意味しません。
第10条(秘密保持)
利用者および当社は、相手方の技術上・営業上の情報を秘密として厳重に管理し、第三者に漏洩してはなりません。再委託が必要な場合は、秘密保持義務を課したうえで行います。
第11条(サービス提供の停止等)
- 当社は、以下の場合に利用者へ事前通知のうえサービス提供を停止または制限できるものとします。
- システム保守点検・更新の場合
- 火災、停電、天災、通信障害等の不可抗力の場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- 緊急やむを得ない場合は事後に速やかに通知します。
第12条(契約期間・解約)
- 契約期間は個別契約に定める期間とします。
- 利用者は、所定の方法により解約を申請し、当社が受領した月の翌月末または契約期間満了日に解約となります。
- 解約後も、利用者は解約前に発生した債務を免れません。
第13条(保証の否認・免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、完全性・正確性を保証するものではありません。
- 当社は、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、直近12か月に当社へ支払われた利用料金総額を上限として賠償責任を負います。ただし、逸失利益・間接損害は免責とします。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者および当社は、自らが反社会的勢力でないこと、関係を有しないことを表明・保証し、違反が判明した場合は通知なく利用契約を解除できるものとします。
第15条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じ本規約を変更できます。変更後の内容は、当社ウェブサイトまたは管理画面での掲示により周知します。
- 重要な変更の場合は、30日前までに通知し、通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合は変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(協議事項)
本規約に定めのない事項および解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第18条(通知および連絡)
- 本サービスに関する通知は、管理画面、当社ウェブサイト、登録メールアドレスへの送信、または当社が適当と認める方法により行います。
- 前項に定める通知が電子メールで行われた場合、当社が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。迷惑メールフィルタ、ドメイン設定等の管理は利用者が行うものとします。
- 利用者から当社への連絡は、当社が指定するサポート窓口または契約書記載の担当者まで行うものとし、緊急連絡が必要な場合は電話による連絡を併用してください。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、担保設定することはできません。
- 当社が事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は利用者の承諾を要せず、利用契約上の地位を承継会社等へ移転できるものとします。
第20条(分離可能性および存続条項)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令違反その他の理由により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
- 第5条、第7条、第8条、第9条、第10条、第13条、第14条、第16条、本条は、利用契約終了後もなお有効に存続します。
制定日:2025年1月1日 改定日:2025年9月28日